次世代法・女性活躍推進法一般事業主

行動計画

東七株式会社では、全ての社員が働きやすい職場環境を作ることを目的とし、
その能力を十分に発揮できるように、次のように行動計画を策定しています。


計画期間 ： 令和6年4月1日～令和9年3月31日


目標① 育児休業の取得率アップ

男性社員 ： 取得率 13％以上
女性社員 ： 取得率 100％

（1）育児休業の啓蒙、取得から復帰までのフォロー体制を整える
（2）育児休業取得に係る手続きのマニュアル・案内資料の整備
（3）育児・介護休業法改正への対応

 取組期間 ： 令和6年4月1日～

目標② 新卒採用に占める女性労働者の割合を30％にする

（1）企業説明会における説明内容の精査
（2）インターンシップ（就業体験）の内容リニューアル

取組期間 ： 令和6年4月1日～

目標③ 育児休業復帰後の支援制度の整備・啓蒙

（1）社員、所属長に対する周知・啓蒙
（2）育児休業復帰者を対象とした時短勤務・所定外労働時間制限等の
          制度や時差出勤を活用した柔軟な働き方のための環境整備

取組期間 ： 令和6年4月1日～

目標④年次有給休暇取得の促進及び所定外労働時間削減措置を実施し、ワークライフバランスの推進を図る

勤怠管理システムの導入による現状分析と管理徹底
  【システム活用例】
     ・ 年5日の有給休暇未取得者への警告アラーム設定
     ・ 残業過多の社員及び上司への自動通知設定
     ・ 退社時間を所属・職種別に分析し所属長の集まる会議にて
          報告し、残業が多い部署については改善を促す
  
取組期間 ： 令和6年4月1日～

【参考資料】 

（厚労省ホームページより）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられました。

 

次世代育成支援対策推進法

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる。